年金の『保険料免除制度』を上手く活用する方法とは?

前回は、アカウント型保険はデメリットの方が大きい?【加入する際のポイント】をテーマにお話致しました。

今回のテーマは、ガラリと変わって”年金”のお話です。

年金に関しては、嬉しくない話が多いの現状です。

『国民年金の公的年金保険料の納付記録漏れの発覚で年金が満額もらえなくなった』

『少子高齢化で年金を納付する人の数が足らなくなっている』

『今の若い人達は、将来年金をぼらえない可能性がある』

などなど、国のずさんな管理に腹立たしく、また耳が痛くなるような話が多いです。

実は、年金を納める上で、最も重要なことがあります。

それは、『未納の期間をつくらない』ことです。

一度でも未納の記録が残ってしまうと、本来もらえるはずの年金額が大幅に削られる可能性が高く、損をしてしまいます。

今の高齢者でも満足な額の年金をもらっていないのに、今の働き盛りの世代やそれよりも若い世代では、さらに年金の受給額が減らされることが予想されます。

それでも、『少しでも多く年金をもらいたい!』、『年金で損は出来るだけしたくない!』と思うのが普通ですよね。

そこで、今回は【年金の『保険料免除制度』を上手く活用する方法】をテーマに、『未納』を作らないテクニックについてお話したいと思います。




そもそも年金の役割って何?

まず、はじめに”年金の役割”をおさらいしていきましょう。

年金の基礎知識
年金の役割…公的年金の制度は、年老いたときのためやいざというときの生活を働いている世代みんなで支えようという考えで作られた制度です。若い時分から働いて年金保険料を納め続ければ、年老いたときや万が一病気や怪我の後遺症などで働けなくなったとき、一家の大黒柱が亡くなったときなどに保険料を受け取ることができます。

年金の義務化…公的年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人に国民年金への加入が義務付けられています。

年金の種類…年金は、『国民年金』と『厚生年金』の2種類があります。『国民年金』は、20歳以上60歳未満のすべて人に加入義務がありますが、それに加え老後の資金や病気や怪我の後遺症で働けなくなった際の資金の上乗せとして、会社員なら『厚生年金』、公務員であれば『共済組合』に加入し、加入期間や過去の報酬に応じて受け取ることができます。

年金を受け取っている数…基礎年金は、現役世代の納税者と国庫(税金)が半分ずつ出しています。ちなみに、約6.775万人の現役世代(納税者)に対し、年金を受け取っている数は、老齢年金:約3,833万人、障害年金:約195万人、遺族年金:約590万人に上ります。

年金のスライド…年金のスライドとは、すなわち『受給額の変動』のことを指します。年金のスライドは、『物価スライド』と『マクロ経済スライド』の2種類があり、物価の変動に応じて年金の受給額が変動したり、少子高齢化に対応する形でマクロ経済スライド(被保険者の減少分、平均余命の上昇を考慮)を取り入れていて、実質年金受給額は減少傾向にあります。

このように、年金制度は、国の管理がずさんだと言われていても、何とか継続できている制度であることが分かります。

ここで、一つの疑問が浮かびます。

『現役世代が定年退職する頃には、年金制度は無くなっているんじゃないの?』

実際、年金制度自体に落ち度は無いように見えても、今後、年金保険料を納めている現役世代が減り、団塊世代が引退し高齢者が増えてしまうことが予想されます。

まず、大前提として日本が破綻しない限り年金制度は無くなりません。

日本が国として成り立っている間は、どれだけ高齢者が増えようと現役世代が減ろうと年金制度はあり続けます。

ただし、『マクロ経済スライド』が強力に働くので、毎月の受け取り額が大幅に削られる可能性は高いでしょう。

現在、納めた保険料に対し、厚生年金では2.3倍、国民年金では1.5倍の返戻率があるとされています。

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年金には『保険料免除制度』がある?

現代社会で、社会人になって就職してから定年退職まで安定して働き続け、年金保険料を途切れなく納め続けることができる人が何人いるでしょうか?

一昔前の『永年雇用』が嘘のように、今はリストラや派遣切りなど雇用状況は芳しくありません。

つまり、多くの方が仕事をしていない時期を経験することになる、ということなのです。

その際、注意しなければならないのが『年金保険料の未納』です。

当たり前ですが、国民保険では、20歳以上60歳未満のすべての人が対象なので、”仕事を辞めている”状態でも、年金を納める義務があります。

『生活費も苦しいのに、年金なんかに金を回せるか!』といって、年金支払いをブチると、いずれ電話がかかってきて、『〇〇の何ヶ月間、年金の支払いがされていませんので、お支払いしてください。』と言われます。

私も20代の初めの頃、3ヶ月間に未納期間があり(後から知りました。)、電話がかかってきたのですが、『お金が無いので払えません!』、『また払っておきます。』と何度か交わしたのですが、あまりにもしつこいので払いましたが、3ヶ月分で45,000円(1ヶ月15,000円)と非常に高額でビックリしました。

そのとき、『こんな高額な年金保険料を払ってられるか!』と考え、色々自分で調べてみると、ある保険料免除制度を見つけました。

それは、『若年者納付猶予制度』です。

若年者納付猶予制度…30歳歳未満の人で、本人と配偶者(結婚相手)の前年所得が一定額以下の場合に、申請することにより、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

私は、この『若年者納付猶予制度』を活用し、就職する期間の間だけ利用することにしました。

ただし、一つ注意があり、『若年者納付猶予制度』を申請したら、すぐに適用されるのではなく、大体3ヶ月後の年金から免除される形になるので、もし3月31日に仕事を退職しようと思っている場合は、同年の1月中に『若年者納付猶予制度』を申請しておく必要があります。

ちなみに、適用期間は1年間で、継続させるには、毎年『若年者納付猶予制度』を申請しなければなりません。

申請し忘れて、年金支払義務が発生しないように注意が必要です。

実は、もう一つ年金の未納を防ぐ制度があります。

それは、『保険料免除制度』です。

保険料免除制度…所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

※免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

このように、国としても『未納』の状態の人を増やさないよう、2種類の救済制度を設けています。

しかし、この2種類の救済制度の存在を知る人は少なく、実際に活用している人もそこまで多くないはずです。

もし保険料の支払いが生活に重くのしかかっている場合は、一度保険料免除制度の活用を考えてみましょう。

詳細は、日本年金機構のHPでご覧になることができます。

日本年金機構のHPはこちら

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年金を未納状態にするとどうなる?

先ほど、ご紹介した『保険料免除制度』を利用せず、年金を未納状態にしてしまうとどうなるのでしょうか?

日本年金機構にはこのように書いてあります。

①障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
・障害の場合は初診日(※)、死亡の場合は死亡日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2未満の場合
・初診日または死亡日の月の前々月までの1年間に保険料の未納がある場合は障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されません。
※初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日になります。

②老齢基礎年金を、将来的に受けられない場合があります。

このように、今まで一生懸命年金を納めてきた人でも、未納期間を作ってしまうと想像以上に厳しい状況に陥ってしまう可能性があります。

もし、『急に会社をクビになってしまって、お金が無い』、『ケガで障害を負ってしまった』、『なんとか、半分ぐらいの保険料なら支払うことができる』という方は、

〇若年者納付猶予制度

〇保険料免除制度

のどちらかを活用することを考えましょう。

少しでも、保険料の負担を軽くすることで、額は少し減ってしまっても、年金を受け取ることができます。

決して、未納状態を放置しないように心がけましょう。

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いかがだったでしょうか?

もし、必要なときがきたら、私が20代のとき賢く『未納』を防いだように、今回ご紹介したことをぜひ活かしてみてください。

今回は、年金の『保険料免除制度』を上手く活用する方法とは?をテーマにお話させていただきました。


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