公的保険の頼り過ぎは危険?『高額療養費制度の対象外について』

前回は、【女性がかかりやすい病気と女性保険の特徴とは?】というテーマでお話しさせていただきました。

入院し治療を受ける際、民間医療保険以外にも公的保険制度があり、『高額療養費制度』と呼ばれる制度を利用することができます。

高額療養費制度とは…医療費が高額になった場合に一定の自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される制度で標準報酬月額ベースで5つに区分されます。

入院が長引いたり、高額な治療を受けた場合には必ず利用すべき制度で、いわばありがたい制度なのです。

しかし、いくらありがたい制度にも落とし穴があり、知らないと『しまった!』と後悔しても後の祭りです。

そこで、今回は、”公的保険の頼り過ぎは危険?『高額療養費制度の対象外について』”をテーマにお話ししていきたいと思います。




高額療養費制度を活用しよう!

日本は、基本的に公的健康保険の加入義務があり、治療費が高額になったっ場合は高額療養費制度が適用されます。

高額療養費制度とは、同月内で支払った金額のうち、一定の上限を超えた分は、払い戻しを受けられるという制度です。

通常は、自己負担金は3割ですが、治療費が8~10万円以上を超えるような金額になった場合、高額療養費制度により実際の負担額はさらに軽くなります。

先述したように、高額療養費制度は5つの区分に分けられますので、自分がどの区分に当てはまるかを事前に確認しておきましょう。

高額療養費制度

上記のように細かく決められてはいるものの、実際の医療費負担が大幅に軽くなるということには変わりはないので、上手く活用していきましょう

ただし、高額療養費制度にはいくつかの注意点がありますので、そちらも合わせて確認しておきましょう。

 

高額療養費制度の落とし穴とは?

高額療養費制度を活用することで、医療費の負担が軽くなることはお分かりいただけたかと思います。

しかし、高額療養費制度にはいくつか注意点があります。

例えば、高額療養費制度の例外です。

高額療養費制度の例外
〇入院中の差額ベッド代
〇入院中の食事代の一部
〇入院中の生活費や雑費
〇先進医療による治療費
〇退院後の通院治療の交通費など

このように例外がいくつもあるので、事前に把握しておきましょう。

また、高額療養費制度があるからといって、民間医療保険が不要とは言えません。

というのも、高額療養費制度は『同月内』という条件があるからです。

とえば、月初めに入院した場合と月の途中から入院した場合、同じ30日間の入院でも自己負担額が大きく異なります。

高額療養費制度の落とし穴

仮に、標準報酬月額28万円~50万円の70歳未満のサラリーマンの場合、医療費が15万円かかったとして、同月内で治療費の発生が済めば自己負担は8万円程度で済みます。

しかし、月をまたいで15日間ずつ入院した場合は、高額療養費制度が適用されず、自己負担は15万円前後に膨れ上がり、医療費の負担を軽減することができません。

この2つのケースでは、実際の自己負担額はおよそ2倍の差があり、実際に高額療養費制度のすき間にハマってしまい、制度による恩恵を受けられない方は少なくないのです。

医療費の負担で泣かないためにも、高額療養費制度を上手く活用していきましょう。

高額療養費

いかがだったでしょうか?

今回は、公的保険の頼り過ぎは危険?『高額療養費制度の対象外について』をテーマにお話しさせていただきました。

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