掛け捨てはもったいない?解約返戻率で選ぶおすすめの”終身保険”とは?

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前回は、【収入保障保険とは?『選び方・加入のポイント』】についてお話させていただきました。

保険料の負担が大きい終身保険は、死亡保障でもあり、貯蓄型の資産の一種としても活用できます。

将来年金として受け取ったり、介護保障にも移行でき、また相続対策としても活用可能です。

一生涯の保障として終身保険の加入を考えている方は非常に多いですが、上手く選ぶ自信が無い方も少なくありません。

そこで今回は、【掛け捨てはもったいない?解約返戻率で選ぶおすすめの”終身保険”とは?】についてお話したいと思います。




終身保険ってどんな保険?

終身保険は、一生涯の保障を確保でき、貯蓄性が高いという意味でも人気のある商品だといえます。

終身保険は、大きく分けると一生涯保障が続く”終身保険”と保障期間が限定されている”定期保険”に分かれます。

定期保険は基本掛け捨てになりますが、終身保険の場合は貯蓄性が高く、解約返戻金という形で積み立てたお金が戻ってくる仕組みになっています。

終身保険の3つの特徴
①終身保険は一生涯のある貯蓄型保険
②保険料は高めに設定されている
③中途解約すると支払った金額より少なくなることもある

保険料の払い込みを60歳など短めに設定することで、将来老後資金として活用することが可能です。

また、解約しない限りは死亡保険金としていつかは家族が死亡保険金を受け取ることができるという利点があります。

中には、10年程度で払い込みを終了し、学資保険代わりに加入する人も多いです。

最近、人気のある終身保険は低解約返戻金型でこのタイプの終身保険の加入者が増えてきています。

低解約返戻金は、保険料払込期間の解約返戻金を通常の終身保険の70%に抑えることで、保険料を安く設定した商品です。

解約返戻金は、加入してからの年数が経過すればするほど返戻率が上昇し、最終的には例えば105%など支払った金額よりも多くなる商品もあり、貯蓄が好きな日本人には人気があります。

先ほどの学資保険の代わりに加入するときは、低解約返戻金型を活用するのがおすすめで、保険料の払い込みが終了すると、解約返戻金が高くなるという特徴を活かして、子どもの進学時期に合わせて加入する期間をコントロールする仕組みです。

終身保険と解約返戻金seniorplanning

 

終身保険加入のポイントは”解約返戻金”?

積み立てによる終身保険は、生涯で大きな買い物の一つとされています。

そのため、マイホームやマイカー購入と同様失敗することができません。

終身保険加入の一番のポイントは、解約返戻金の返戻率です

例えば、30歳のときに終身保険に加入し、保険料払込み終了が60歳だとします。

仮に30年間で1000万円の死亡保障を付けていたとして、月額18,380円の保険料を払っていく場合、の計算は以下のようになります。

年齢払込保険料累計額解約返戻金額返戻率

〇35歳:1,102,800円:820,000円:74%

〇40歳:2,205,600円:1,970,000円:89%

〇50歳:4,411,200円:4,290,000円:97%

〇60歳:6,616,800円:7,020,000円:106%

 

このように、払込保険料累計額に対して、返戻率100%以上の解約返戻金を受け取ろうとする場合は、満期の60歳まで保険料払込を続ける必要があります。

解約した際に戻ってくる解約返戻金の保険料に対する比率が解約返戻率で、105%が一つの目安となります。

決して多くはないですが、超低金利の今日、銀行に預けているよりははるかに優秀な貯蓄といえますね。

もし、終身保険に加入する場合は、必ず毎月無理なく払える金額で設定することが必須です。

仮に、万が一何かのトラブルで保険料が払えなくなった場合、今まで払い込んだ累計額よりも少ない額になってしまうので、終身保険=解約しない保険という認識を持ちましょう。

終身保険は返戻金がポイント

 

終身保険で貯蓄をするメリットと活用方法とは?

終身保険は、掛け捨ての保険に比べ保険料が高く、また満期までの期間に解約してしまうと、返戻金が少なくなってしまうというデメリットがあります。

しかし、終身保険で貯蓄をするメリットもあるのです。

そこで、最後に終身保険で貯蓄をするメリットと活用方法についてご説明します。

終身保険には、

老後の資金を貯めていく
葬儀関連費用
相続税対策
学費を貯めていく
短期で積立をする

という大きく5つの活用方法があるのですが、実は大きな2つのメリットがあるのです。

終身保険の2つのメリット

 

生命保険料控除で所得控除を受ける
➡生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減される仕組みです。

生命保険料控除は一定の上限があるので、もう生命保険にある程度加入をしている人は上限まで枠を使ってしまっている可能性がありますが、独身などでまだ生命保険に加入をしていない人は終身保険に加入をするとその保険料の一部が所得から控除されるので、一度生命保険控除の上限と現在の状況を確認しておきましょう。

 

お金を受取った時に税金が掛かりにくい
➡この保険は解約すると今まで払い込んだお金の一部が受け取れますが、生命保険の解約返戻金は所得税の中でも「一時所得」にあたります。

一時所得は控除額が50万円あるので金額が50万円を越えなければ課税されません。また、もし増える金額が50万円を超えるような場合は減額といって一部だけ解約をすることもできます。

例えばすべて解約をすると100万円増えるので課税の対象になるけれども半分だけ解約をすれば、50万円になり課税されません。

所得税はあくまでも1年間の所得に対して課税されるので、年度が変わってからもう半分を解約すると課税が全くされません。

それに対して預貯金や投信など金融商品に該当するものは源泉分離課税で20%の税金が掛かりますので、それらと比較すると上手く終身保険を活用することで節税することができます。

 

いかがだったでしょうか?

今回は、掛け捨てはもったいない?解約返戻率で選ぶおすすめの”終身保険”とは?についてお話させていただきました。

終身保険で貯蓄するメリットとは?

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