値上げの影響を受けずに地震保険に加入する方法

前回は、『がんの治療費はいくら?【一回の入院でおよそ〇〇万円】』についてお話させていただきました。

今回は、毎年値上げされていく地震保険の必要性値上がりの影響を受けずに加入する方法についてお話したいと思います。

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2014年は、18年ぶりに全国平均で約15%の値上がりが実施されました。最大の引き上げ率は30%にも上り、かなり高額になった印象を受けました。

ただし、山梨などの一部の地域では逆に値下がりしたケースもあるが、ほぼ値上げ傾向にあります。

そして、来年の2017年には再度値上げが検討されています。

現段階で全国平均で約19%の値上げが必要とされており、段階的に値上げが行われるようです。




地震保険の加入率は3割程度?

東日本大震災以来、被災への危機感が高まり、地震保険の注目度も上昇しました。

近年は南海トラフなどでの大地震の可能性が示唆されており、先ほどご紹介したように地震保険の値上がりも起きています。

地震保険は、2017年に値上げがほぼ確定しています。

基本的には、国が一定額以上の損害分を負担する地震保険は、保険会社では設定できないほど消費者にとってはお得です。

預貯金の額にもよりますが家計を極端に圧迫しない限りは加地震保険に加入しておいたほうが良いという意見が保険のプロの中でも大多数です。

まだまだ、加入率が少ないといわれる地震保険ですが、これからも値上げが続くことが濃厚なので駆け込み加入が増えるかもしれません。

 

地震保険はどこまで補償をつける必要がある?

地震保険は国と各損保会社が共同で運営している保険商品で、火災保険とセットで入ることになります。

火災保険とセットで加入するので、建物と家財を別々に考える必要があります。

それぞれ火災保険の保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で設定できます。

建物が5000万円、家財が1000万円までの限度となり半損、全損という具合によって支払われる額が変動します。

しかし、通常限度額がありますが、超保険の特約で積み増せば火災保険の100%設定が可能です。

他にも、地震による火災に対応する地震火災費用の付加や別途少額短期保険のリスタに加入して補償を上乗せすることができます。

人気の補償パターン3選はこちら▼

家財・建物50%ずつ
↳大きな損害が出た場合一定額以上を国が負担するシステムなので、地震保険は補償に対して保険料がお得といえます。そのため、家財・建物両方ともそれぞれ50%ずつかけておくのが人気のようです。

家財のみ50%
↳少なくとも家財のみに50%をかけておくのも人気です。

その理由は、建物に対して家財の損害査定は非常に甘いといわれるためで、地震発生後に倒れているだけでも認定が下りることがあるので、支払われやすいというケースもあります。

建物のみ50%
↳建物のみ50%をかける理由は、建物の損害が高額になるケースが多いためで、東日本大震災や阪神・淡路大震災で家やマンションが倒壊することが非常に多かったためでしょう。

最近、人気の手法で地震保険の上乗せがあります。

少額短期保険の『リスタ』で補償を積み増すこともできますし、東京海上日動の『超保険』の地震保険積み増し特約を使えば損害額の100%補償も実現できます。

しかし、これには消極的な意見も多く、地震保険で補うのは被災後当面の生活費と考え『建物そのものを再調達することまで視野に入れると保険料の負担が大きすぎる』とのことです。

 

値上げの影響を受けずに地震保険に加入する方法は?

では、近年相次いでいる値上げの影響を受けずに、地震保険に加入する方法はあるのでしょうか?

実は、一つだけ値上げの影響を受けずに地震保険に加入する方法があります。

それは、最長5年分の地震保険料をまとめて支払うことで割引を受ける、という方法です。

地震保険が値上げされる前に、長期契約(5年)にしてしまえば現行の保険料で計算されるため、翌年に地震保険料が値上げされても関係ありません。

地震保険に加入

 

地震保険に関するQ&A

Q1:地震保険単体で加入することはできるか?

A:単体加入はできません。地震保険は火災保険と同時に加入するものです。

➡地震保険はベースに火災保険の契約が必要となるので、単体での加入は不可能です。火災保険加入時に同時に加入するかどうかを決めるか、後から付帯するのが基本です。

どうしても単独で加入したい場合は少額短期保険にあたる地震補償保険『リスタ』を利用しましょう。

 

Q2:地震保険って各保険会社で内容は違うですか?

A:地震保険の保険料、内容はどこで入っても同じです。

➡よくある質問として、『どこで地震保険に入るのがお得か?』というのがありますが、そもそも地震保険は1種類しかないと覚えておきましょう。

地震保険は、国が用意している保険の一種のため、地震保険はどの保険会社で加入しても内容、保険料まで全く同じ保険となるので、火災保険を選ぶ際に地震保険を比較する必要はありません。

 

Q3:地震のとき火事になっても火災保険が適用されますか?

A:基本的には補償されません。

➡ただし特約でカバーできます。

これは、意外と盲点となるところで地震に起因する家事は火災保険の補償範囲外です。

ただし、火災保険には地震による家事に対する地震火災費用保険があるので加入していれば補償されます。

地震に起因すれば液状化での被害にも保険金がおりるなど地震保険の対応範囲は広いのです。

 

Q4:値上がりし続けていますが、値下がりはしないのですか?

A:地震のリスク分析によって価格が決まり、下がる地域もあります。

➡全体的には、地震保険は値上がり傾向が続いていますが、去年の値上がり時に料金が下がった地域や住宅も存在しています。

また、住宅の耐震等級に応じた割引制度もあり、元々補償に対して保険料が安すぎるというのが現状なのです。

 

Q5:地震保険は絶対入らないとダメですか?

A:被災者生活再建支援制度が別途公的保証で存在しています。

➡最高300万円の支援金を受け取ることができる公的制度も存在しており、それと貯金を合わせて被災した際に生活を立て直せるだけでの貯蓄があれば、必ずしも地震保険に加入する必要は無いといえます。

ただし、地震のように損害額が極端に大きい災害に対し、個人の貯蓄で対応するのは困難な場合が多いので、”備えあれば患いなし”ということに尽きます。

 

いかがだったでしょうか?

今回は、値上げの影響を受けずに地震保険に加入する方法についてお話させていただきました。

 

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