損をしない相続税申告とは?『基礎控除大幅減少、増税対策』

誰でも一度は耳にしたことがある”相続税”。

もしかしたら、『もう経験済みだ』という方もおられるかもしれません。

相続税とは、一言でいうと”人の死亡に基因する財産の移転(相続)に着目して 課される税金”で、国の重要な収入にあたります。

最も多いのは、自分の両親が亡くなった場合の財産の移転で、場合によっては数百万以上という大金が取られてしまうケースも珍しくありません。

したがって、身内に不幸が無いうちから相続税対策をしておかなければなりません。

実は、知っているだけで数百万円節約できる相続税対策はいくつかあり、後から『知らなかった』では済まされないのです。

そこで、今回は損をしないための相続税の申告方法、相続税を安く抑えるためのテクニックについてお話したいと思います。




2015年から基礎控除が4割カット?

2015年から、相続税に対する基礎控除が改定され従来の基礎控除額の5000万円+(1000万円×法定相続人数)➡基礎控除額の3000万円+(1000万円×法定相続人数)となり、実質4割もカットされることとなりました。

これにより、従来より相続税の申告が必要となる人の割合が高くなることが予想されます。

相続税改変

したがって、仮に8000万円の資産相続の場合、何も対策していないと640万円の相続税がかかることになります。

難しい手続きや相続対策がいくら面倒くさいとはいえ、”640万円”という大金が税金として取られるのはバカバカしいです。

コツコツで良いので、後悔しないようしっかり相続税対策をしておきましょう。

 

生命保険で相続税対策ができる?

実は、生命保険を上手く活用することで相続税対策をすることができます

死亡保険金のうち、被相続人(親)が保険料を負担したものは、『500万円×法定相続人の数』の金額まで非課税になります。

つまり、妻と子ども(2人いた場合)は、相続資産の1500万円まで非課税となる計算になります。

預金で残すのではなく、この制度を上手く活用することで保険金に相続税をかけないことが可能となります。

この生命保険を活用する方法ですが、簡単な方法として大きく2つに分けることができます。

保険料を一括で前納する『一時払終身保険』に加入する
↳契約者は、親で受取人は相続人である子どもに設定します。

このときの注意点としては、配偶者である妻を受取人にしないこと。

税制上配偶者が多額の相続税を負担しなければならないケースは、非常に珍しいので、子どもを保険金の受取人にしましょう。

また、相続資産として残したい額を保険金として設定すると、一時払保険料の方が安くなります。

 

通常の『終身保険』に加入する
↳もう一つの方法としては、通常の『終身保険』に加入し、子どもが保険料を支払うパターンです。

このカラクリですが、贈与税は年間110万円以内までが非課税の扱いになるので、毎年110万円以内を子どもの講座に振り込み、それを使って子どもが被保険者を親とする終身保険料を支払います。

受取人は、一時払終身保険と同様に子どもを設定しておきます。

なお、①と②のどちらのパターンも【保険は解約しない】という大前提があります。

そのため、保険金の最低保証があり。かつ運用性の高い外資建てや変額保険を選択するのがおススメです。

仮に、死亡保険の非課税枠を使用した場合

例)妻、子ども2人の場合(8000万円の相続)

8000万円-4800万円(基礎控除)-1500万円(生命保険控除)×15%(相続税率)

255万円(相続税)

となり死亡保険を使用しなかった場合の640万円(相続税)と比べ約400万円も相続税を節約することが可能となります。

いかがだったでしょうか?

相続税は、ほとんどの人が避けて通ることができず、また国の大きな収入源となっています。

基礎控除が減額されたとしても、今回の方法を使えば大きく相続税を節約することができます。

ぜひ、ご活用ください。

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