前回は、【求職者支援制度とは?【対象者、支援内容、職業訓練受講給付金の概要】】についてお話させていただきました。

今回は、平成10年からスタートした雇用保険の給付金の一種【教育訓練給付】をもらう条件や手順についてお話させていただきたいと思います。




教育訓練給付とは?【条件について】

教育訓練給付とは、指定講座の中から自分で自由に選んだ専門学校のコースの受講費用(教材代を含む入学金および授業料)の一部を国が負担してくれる制度をいいます。

支給要件および支給額は【被保険期間3年以上➜20%(上限10万円)支給

※過去に教育訓練給付制度を利用したことが無い人は1年加入でOK!

失業保険をもらってしまうと他の給付金は受け取れなくなると考えがちですが、失業手当の支給を受けた人でも前記の支給要件をクリアしていて、なおかつ受講をスタートする日が離職日の翌日から1年以内であればこの制度を利用できます。

ただし、教育訓練給付の支給要件をクリアしている人でも、まずは公共職業訓練を優先して受講するのがおススメです。

なぜなら、80%は自己負担しなければならないうえ、指定講座の受講を開始したらすぐに給付金が降りるわけではないからです。

教育訓練給付は入学時にいったん受講費用を全額自己負担し、講座修了時に修了証を添えて申請して初めて給付金が降りるシステムで、途中でやめたら1円も出ませんので要注意!!

ただし、教育訓練給付で上限一杯まで(10万円)までもらったとしても、失業手当の訓練延長給付を受けながら授業料無料で通える『公共職業訓練』に比べるとどうしても見劣りしてしまうのが現状です。

 

教育訓練給付の受給資格が無くなる?

実は、雇用保険の被保険期間が3年以上であっても、教育訓練給付の受給資格が無くなる場合があります。

その受給資格が無くなる条件は会社を辞めてから1年を過ぎることです。

※雇用保険の未加入期間が1年以上になると過去の加入年数がリセットされるため

最も効率が良い方法は、会社を退職後に所定給付日数いっぱいの失業手当(または訓練延長給付)をもらい、職業訓練を受けた上で就職できてもできなくても、離職からギリギリ1年以内に指定講座を見つけて受講しておく、という方法です。

こうすることで、

失業給付の基本手当(失業手当)
訓練延長給付
教育訓練給付

3つの制度を活用することができ、雇用保険をフルに活用することができるというわけです。

 

☑『教育君訓練給付』よりも『公共職業訓練』を優先するべき?

ここまでお読みいただくと、会社を退職した後すぐに教育訓練給付の指定講座に申し込もうと考える方もいるでしょう。

しかし、最も優先しなければならないのは『公共職業訓練』なのです。

指定講座に通って教育訓練給付はもらえたけど、教育訓練給付を優先するあまり公共職業訓練施設に入学するタイミングを失ってしまうのは、大きな損害です。

そのため、会社を退職する可能性がある時点でまずは、自分の興味のある公共職業訓練とその募集時期などをチェックしておき、失業手当の給付日数が残りわずかになったところで公共職業訓練施設に入学することが理想的です。

ただし、自分の理想通りに事が進んでいくことばかりではないと思いますので、一つテクニックとして知っておいてほしい方法があります。

それは、会社を退職後に志望する公共職業訓練の開講まで3ヶ月待たないといけないといったケースでは、待期期間中に教育訓練給付の指定講座を受講してしまうという方法です。

この方法であれば、失業手当、訓練延長給付、教育訓練給付の3つの制度を活用できるので効率が良いと言えます。

 

訓練延長給付の日数条件の注意点

最後に、以前もご説明した訓練延長給付の日数条件の注意点についてお話しておきます。

何度も取り上げるのは、それだけ勘違いして失敗する人がいるからです。

所定給付日数が90日・120日の人は、その全日分の支給を受け終わるまでに訓練を開始すれば、訓練延長給付を受けることができます。

しかし、120日を超える所定給付日数を持っている人は要注意で、その3分の2の日数を受け終わるまでに訓練を開始した場合のみ、訓練延長給付を受けることが出来ます。

下記にそれぞれの所定給付日数に応じた支給残日数をまとめておきますので、ご参考に。

所定給付日数:訓練開始日の支給残日数
90日:1日以上
120日:1日以上
150日:31日以上
180日:61日以上
210日:71日以上
240日:81日以上
270日:91日以上
300日:101日以上
330日:111日以上

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