求職者支援制度とは?【対象者、支援内容、職業訓練受講給付金の概要】

前回は、【公共職業訓練の入所選考に合格する方法】についてお話しました。

今回は、雇用保険の受給資格がない方が公共職業訓練を受けたいと思ったら受講できるのか?、そして『求職者支援制度』についてお話させていただきたいと思います。




雇用保険の受給資格がなくても公共職業訓練は受講できるのか?

結論から言いますと雇用保険の受給資格がなくても職業訓練は受けられます

ただし、現実的な話として、貯蓄がたくさんあるならともかく、通常、無収入では訓練期間中の生活を維持できない方は少なくないでしょう。

そこで、国の制度として設けられているのが『雇用対策法に基づく訓練手当』というもの。

もちろん、訓練手当は誰にでも支給されるものではなく、『就職困難者』に限定されるのですが、職安が就職困難者と認めて受講支持を出してくれれば、支給されます。

具体的な支給額は、地域により異なるのですが、おおよそ月11~13万円程度です。

雇用保険に加入できなかった人や、手当をもらいきっても就職が決まらなかった人にとっては、ぜひ活用しておきたい貴重な制度の一つだと言えます。

ただし、訓練手当の支給要件は、全国一律ではないのが現実で、地域によって支給される敷居や支給額に差があるのが実情です。

予算が少ない地方では、障がい者等にしか支給されないのに対し、東京都のように潤沢な予算を持っている都会では、『45歳以上、障がい者、母子家庭の母親』のうちどれかに該当すれば支給されるところも存在します。

一つ、予備知識として頭に入れておいてほしいのは、『予算を消化しきった3月の年度末が目前の頃よりも4月の新年度スタートして間もない頃の方が支給される可能性が高い』ということ。

なお、平成23年10月から雇用保険を受給できない求職者が訓練を受講したときに月額10万円が支給される『求職者支援制度』がスタートしました(それまで実施されていた基金訓練を恒久化した制度)。

こちらに関しては、訓練手当よりも支給要件のハードルは低くかなり幅広い層が対象となっています。

それでは、『求職者支援制度』について詳しくご紹介します。

 

求職者支援制度とは?

主な対象者とは?
雇用保険に加入できなかった人、雇用保険受給中に再就職できないまま支給修了した人、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない人、自営廃業者の方、学卒未就職者など

 

主な支援内容
①『求職者支援訓練』または『公共職業訓練』を受講すると、『職業訓練受講給付金』(月10万円)支給(受講料は無料、テキスト代は自己負担)
②訓練期間中及び訓練終了後も、職安が積極的な就職支援を行う

 

『職業訓練受講給付金』の概要
職安の支援支持を受けて求職者支援訓練等を受講する人が、一定の要件を満たす場合に支給(原則として最長1年)
支給額:職業訓練受講手当月額10万円、通所手当(通所経路に応じた所定の額)
支給退職者:以下のすべてに該当する人
①雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない人
②本人収入が月8万円以下
③世帯(同居または生計をいっしょにする別居の配偶者、子、父母が該当)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)
④世帯(同居または生計をいっしょにする別居の配偶者、子、父母が該当)全体の金融財産が300万円以下
⑤現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑥全ての訓練実施日に出席(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
⑦訓練期間中~訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受けている
⑧同世帯(同居または生計をいっしょにする別居の配偶者、子、父母が該当)で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
⑨すでにこの給付金を受給したことがある(緊急人材育成支援事業の『訓練・生活支援給付金』は該当しない)場合は、前回の受給から6年以上経過している(基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は、6年以内でも対象となることがある)

 

以上をご確認の上、『求職者支援制度』を活用したい、また詳しく知りたい方は管轄の職安に問い合わせてください。

今回は、求職者支援制度とは?【対象者、支援内容、職業訓練受講給付金の概要】についてお話させていただきました。

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