前回は、『アルバイトすると『就業手当』がもらえる?『雇用保険・失業手当』』についてお話させていただきました。

失業後にアルバイトをする予定の方はご覧ください。

今回は、失業者にとって大変ありがたい”公共職業訓練”を受講する7つのメリットについてお話させていただきます。




公共職業訓練を受講する7つのメリット

失業手当を受給しながら通える
雇用保険の受給資格のあるうちに公共職業訓練を受講すると、失業手当が訓練修了まで延長される場合があります。

もっとも得をするのは、所定給付日数120日以下の人が『所定給付日数分の失業手当をちょうどすべてもらいきる日に入校した』ケースです。

しかし、計算違いで1日でも入校が後にズレると、1円ももらえなくなってしまいますから、注意が必要です。

さすがに、そこまでギリギリの入校は危ないですが、給付が残り1ヶ月くらいで入校して新たに6ヶ月も延長されれば、相当おいしい話と言えます。

ただし、訓練延長給付はあくまでオマケの特典であって、本来の目的は就職に役立つ知識や技術を身につけることです。

実践的な知識や技術が身につく
各職業の仕事に就くうえで必要不可欠な知識や技能を、より実践的な実習を通してマスターできます。

しかも、その職種に必要な資格を修了後に取得できるコースもあります。

各種手当がもらえる
訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも、『通所手当』『受講手当』などがもらえます。

通所手当:交通機関を使用して職業訓練に通う場合、最大月額4万2500円支給されます

受講手当:訓練を受けた日につき日額500円支給される

自己負担は、『教材代』(総額で1万円~3万円・貸与となるケースも)と『作業服代』だけです。

認定手続きが簡単になる
一般の失業者が失業手当を受給するには、失業認定日のたびに職安に出かけて係官と面談をしなければなりません。

しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校側が一括して代行してくれますので、認定日の度に職安に出かける手間がなくなります。

共通の目的を持った仲間ができる
失業すると孤独感にさいなまれがちになるものですが、スクールに通えば同じ境遇の人がたくさんいて、そこで毎日共通の目的を持った仲間ができますから、悩みを相談したりできますので、精神的にもずっと楽になります。

20代~60代まで幅広い年代の人と付き合うことになり、ここで知り合った仲間達と卒業後も付き合いが続いているという方も多いようです。

生活のペースが掴める
朝起きてもどこにも行くことがないと堕落した生活に陥ってしまいがちですが、とりあえず訓練施設に通えば、毎日の生活のリズムを整えられ社会復帰する際にスムーズに移行することができます。

就職を斡旋してもらえる
公共職業訓練施設を卒業した際には、訓練施設と職安が連携して就職先を斡旋してくれます。

過去に卒業生の就職実績があまりないコースは求人も少ないため期待はできませんが、それでもやみくもに一人で就職活動を続けるよりも有利なことはたしかです。

 

公共職業訓練には2つのタイプがある?

失業率が高水準にある最近は、どこのコースも競争率が高くなっていますから、なかなか簡単には入ることができないのが現状です。

何の予備知識もなく、いきあたりばったりで動いたのでは、各コースの募集要項さえ十分に把握しきれないのでチャンスを逃してしまいがちです。

そこで、まずは公共職業訓練と呼ばれるものには、二つのタイプがあります。

 

都道府県など自治体が運営する公共職業訓練
↳かつては、『職業訓練校』と呼ばれていましたが、いまは『技術専門校』と呼ばれており、都道府県が運営している職業訓練を専門に行う施設です。

コース内容は、電気、機械、建設、印刷、事務、福祉(介護サービス関係)などといった幅広い分野が用意されていますが、どちらかといえばホワイトカラーの事務職向けよりも現場系の仕事の知識・技術をマスターするコースの方が多いのが特徴です。

訓練開始はほとんどが3ヶ月または6ヶ月ですが、1年コースや2年コース(おおむね、30歳以下の若年者対象)も用意されています。

1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。

入校にあたっては、筆記試験・面接が行われるのが一般的です。

 

国が運営する公共職業訓練施設
↳厚生労働省の外郭組織である『独立行政方針高齢・生涯・求職者雇用支援機構』が運営する職業訓練プログラムは、一般的に『ポリテクコース』と呼ばれています。

『ポリテクセンター』という職業訓練専門施設で行われるケースが一般的ですが、最近は機構が委託した民間の専門学校で行われるコースも増えてきています。

訓練開始は、一般的には3~6ヶ月ですが、稀に1年コースも用意されていることがあります。

基本的には、技術専門校と同じようなコースが用意されていますが、技術専門校に比べてパソコンを活用した事務関係のコースやIT(情報技術)に関連した技術職を養成するコースが比較的設置されているのが特徴です。

選考では、6ヶ月以上のコースの場合、技術専門校と同様に筆記試験・面談(適性検査含む)が行われる場合もあり比較的入学するのが難しいのが現状です。

しかし、1~3ヶ月の短期コースになると『一般筆記試験はもちろん、面接も一切なく、適正検査だけ』、もしくは適性検査すらなく『職安の係官と面談して申し込むと、後は書類審査のみ』というケースが多いのが特徴です。

 

公共職業訓練施設に入るには推薦や入校指示が要る?

まず、注意しなければならないこととして、自治体が運営する公共職業訓練施設、国が運営するポリテクセンターどちらを受講する場合も、『失業手当をもらいながら通うには、必ず失業手当の受給手続きをしている職安を通して申し込まなければならない』ことです。

職安では、個別に『職業訓練を受けることで就職する可能性が上がるかどうか』を総合的に判断して、推薦や入学指示を出します。

職安からの推薦や入校指示を受けた人だけが訓練延長給付などをもらいながら通えるシステムになっていますので、頭の片隅に置いておいてください。

 

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