アルバイトすると『就業手当』がもらえる?『雇用保険・失業手当』

前回は、アルバイトで実質的な無収入期間を完全に無くす方法『失業手当』』についてお話しました。

失業してから、給付制限中にアルバイトをしたいと思っている方は、ぜひご覧ください。

今回は、アルバイトをしても支給される『就業手当』についてお話をさせていただきます。


☑就業手当って何?

就業手当は、就業手当・再就職手当・常用就職手当の3つを合わせて『就業促進手当』と呼ばれます。

就業手当は、『支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上ある』ときにアルバイトをすると基本手当の3割が支給されるなど、その内容が再就職手当と非常に似ています。

関連記事➡再就職手当をもらうための9つの条件【雇用保険】

就業手当は、会社を辞めた後に、早期にアルバイトを始める方を応援する制度で、アルバイトをしながら基本手当の一部を支給してもらえるありがたい制度です。

就業手当の目的は、『失業手当をあてにしないで早期に働いてほしい』というもので、アルバイトについた人には『就業手当』、正社員で就職した人には『再就職手当』をそれぞれ働いて収入が発生した日も支給してくれる仕組みになっています。

通常、アルバイトをしていると失業手当がもらえないような制度になっていますが、就業手当では、アルバイト代と手当を同時に二つ受給できるという非常にありがたい制度のように感じるでしょう。

 

1700円の手当をもらうと6000円の手当を失う?

就業手当は、基本手当の3割とバイト代の給料とを同時に受給が可能とはいえ、問題はその手当の扱いです。

就業手当を受け取ると、基本手当を100%受給したものとみなされてしまい、働いた日数分は先送りにされずに、所定給付日数から完全に差し引かれてしまいます。

さらに、基本手当の3割を支給されるといってもその額には上限があり、1765円が上限となっています。

したがって、就業手当として日額上限の1765円をもらった場合、その代償として日額5000円~6000円の失業手当が無くなってしまいます。

 

☑『就業手当』はあえて受給申請しない方がお得

おススメの方法としては、働いた日数分は一時的に不支給にしてもらい、後から満額受給する方が合計支給額が多くなりますので、、就業手当は受領要件をクリアしていても、あえて受給申請しない方法です。

ただし、困ったことに『原則として、対象者は全員申請してもらう』というのが職安の基本スタンスなので、避けられない場合もあることは覚えておいてください。(ただし、給付制限期間中に限っては任意、また各職安により対応はバラバラ)。

もし、就業手当の申請に厳しい決まりを作っている職安にあたってしまった場合は、就業手当を支給要件である『支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上』がクリアできなくなってから(120日以下なら支給残日数が45日を切ってから)アルバイトをするのが鉄則です。

そうすれば、就業手当は不支給となって、従来通り働いた日数分の手当は後回しにされ、満額支給可能となるわけです。

なお、唯一、業手当を申請して得になる場合は、早期に再就職したが、1年以内の契約だったため、再就職手当の支給要件を満たせなかったときです。

(その場合でも、申請書類で事業主が1年超雇用見込み)と証明してくれれば支給は可能です。

そのまま、1円ももらわないで再就職するよりは、たとえ日額1700円であっても、残った給付日数分めいいっぱい手当をもらった方がマシかも知れませんね。

 

関連記事▼
退職後に必要な手続き~雇用保険、健康保険、公的年金~
雇用保険(失業保険)をもらう条件
失業手当はいくらもらえるのか?
所定給付日数とは?失業手当を多くもらうために
失業手当の受給可能期間を延長する方法
失業手当受給に必要な書類とは?
失業手当を受けられない『失業状態にはない』ケースとは?
失業手当が振り込まれるまでの日数は?
再就職が決まった場合の手続きは?【雇用保険】
再就職手当をもらうための9つの条件【雇用保険】
再就職先を辞めた(退職)場合の失業保険について
給付制限がつかない特定理由離職者とは?【雇用保険】
常用就職支度手当が支給される8つの条件とは?『失業手当・雇用保険』
給付制限中にアルバイトをしても支給額は減らない?『失業手当』

アルバイトで実質的な無収入期間を完全に無くす方法『失業手当』

広告
コメントは利用できません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る