給付制限中にアルバイトをしても支給額は減らない?『失業手当』

Jerry Bunkers

今の会社を辞めた場合(自己都合)、実際に失業手当が支給されるまで、3ヶ月以上の期間が必要です。蓄えがある方は、3ヶ月無収入で過ごせるかもしれませんが、蓄えが少ない場合は、『せめて支給されない3ヶ月だけでもアルバイトをしたい』と思うはずです。

一般的には”失業保険をもらっている最中にアルバイトをしてはいけない”ということはよく知られています。

しかし、実際は、ある条件を満たすと給付制限中にアルバイトをすることが可能になります。

あえて職安に申告することでアルバイトできる?

実は、職安にアルバイトをすることを申告することで合法にアルバイトをすることができます。

ただし、アルバイトをするにはいくつか条件があります。

①アルバイトでの職が家計補助的な就労の範囲内であること

②失業手当が支給されている間のアルバイトは1日でも申告漏れがあってはいけない

③給付制限中の間のアルバイトでもきちんと申告をすること

 

実際に失業手当が支給されている支給対象期間の場合、1日でも申告漏れがあると、雇用保険を受給しながら働いて収入を得てしまう『不正受給』に即刻つながってしまいますので、確実にアルバイト申告をしましょう。

一方、給付制限中はそもそも失業手当が1円も支給されていない期間ですから、その期間中にいくら就労したとしても、失業手当と就労した分の賃金を二重で受給できる可能性はまったくゼロです。

もし、申告漏れがあったとしても、それがただちに悪質な不正受給につながるわけではなく、また失業者の方もその間完全に無収入になるわけですから、職安としても”明日からの生活に困っている人”に対して、無下に『アルバイトは一切認めない』とは言いにくいのが実情です。

 

給付制限中のアルバイトはOK?

職安では、給付制限中のアルバイトに関しては、実際に失業手当を受給している期間に比べて重要視していないのが本音なのです。

中には、『給付制限の期間中に始まって終わる契約のアルバイトであれば、継続してやってもその後の受給には影響ない』、つまり、『給付制限中だけなら、毎日アルバイトをしてもかまわない』との見解を示す職安すらあるようです。

雇用保険法の運用については、各地域の職安の裁量に任されている部分が非常に大きいため、以下の内容はどこの職安でも必ず通用するとは限りませんので、そのつもりで聞いてください。

まず、職安で受給手続きをして7日後の待期満了を待ちます。

待期は、『本当に失業しているかどうか』を見極める試験期間ですから、この7日間の待期満了間はどんな人もこの期間は絶対にアルバイトをしてはいけません

もし、この期間にアルバイトをしてしまうと『失業の状態にはない』と見なされて、また手続きを最初からやり直さなければならなくなります。(厳密にいうと、その間の1日単位の就労なら認められるケースもあります。)

そして、待期が終わったところで管轄の職安に電話をして、以下の3点を確認してみましょう▼

①給付制限中のアルバイトはしてもいいのか?

②もし、アルバイト可能なら月何回まで、週何時間まで可能なのか?

③アルバイトをする際の具体的な申告手続きの方法はどうすれば良いか?

アルバイトの対応は職安によって違ってきますので、『給付制限の期間内に始まって終わる契約のアルバイトであれば、毎日やってもかまわない』との回答が得られることもめずらしくありません。

中には、『月に何日まで』『週何時間まで』といった基準を設けている職安もありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

あとは、その基準内の条件で働けるアルバイトを探してやるだけですが、事前に手続きの方法も聞いておけば安心です。

 

アルバイトをしてももらう失業手当は同額?

ここで一つ注意があります。

アルバイトをする際は、『いつからいつまでという契約期間をきちんと定めた文書』(雇入通知書を出すアルバイトが増えている)を必ずもらってから働き始めるところです。

その理由ですが、契約期間を提出しないと『一時的なアルバイトではなく、就職した』と見なされてしまいます。

なお、実際に基本手当の支給を受けている期間中にアルバイトをしたときは、就労したときは、就労した日数分の失業手当は先送りになりますが、給付制限中に限っては何日就労しても後で支給される失業手当は、一切減額されませんので、職安が認めてくれる範囲内でできるだけ就労日を多くした方がお得です。

 

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