常用就職支度手当が支給される8つの条件とは?『失業手当・雇用保険』

退職してから早期に再就職した場合、所定給付日数により再就職手当が支給されることはすでにお伝えしました。

ただし、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であることなど、もらうためのハードルが少し高いのが難点です。

詳しくはこちら➡再就職手当をもらうための9つの条件【雇用保険】

そもそも、若手の20代ならともかく、ある程度キャリアを積んだ中高年者が現在の厳しい就職状況の中すぐに再就職先が見つかるかどうかは怪しいところです。

つまり、”再就職手当をもらうのはなかなか難しい”ということがいえます。

実は、政府もそれを十分分かっているため、45歳以上の人や障害者などのために再就職手当に代わる制度が設けられています。

それが、『常用就職支度手当』です。

常用就職支度手当とは?

この常用就職支度手当の特徴は、再就職手当のように支給残日数何日以上という縛りは一切なく、さらに1年間の受給期間をすぎて就職しても支給される点です。

何よりありがたいのは、計算時の支給残日数に下限が設定されているということ。

したがって、失業手当を1日でも残して就職すると、45日残したものとみなしてくれて、18日分の手当をもらえるのです。

再就職手当とは反対に、すべての手当を受け取る直前に就職した人ほど有利な給付になっています。

常用就職支度手当』の支給要件は、再就職手当とほぼ同じですが、いくつか大きな違いもあります。

まず、第一に再就職手当が『待期の経過後に就職したものであること』なのに対して、常用就職支度手当の場合はそれに加えて、『給付制限の期間が経過後に就職したものが加わっている点でも異なっています。

給付制限中ならば、再就職手当のほうを受給できる可能性が高いので、この点は当然といえば当然でしょう。

また、再就職手当の場合は給付制限を受けている人は、『1ヶ月以内の就職は職安または職業紹介事業者の紹介であること』という要件がありましたが、常用就職支度手当は『すべて職安または職業紹介事業者の紹介でなければならない』のも大きな特徴です。

 

常用就職支度手当の計算方法

では、次に常用就職支度手当の計算方法について見ていきましょう。基本的な計算は下記の3種類です▼

①支給残日数が90日以上の人は『90日×40%×基本手当日額』

②支給残日数が45日以上90日未満の人は『支給残日数×40%×基本手当日額』

③支給残日数が45日未満の人は、『45日×40%×基本手当日額』(ただし、計算式中の基本手当日額は5885円【60歳以上65歳未満は4770円】が上限となる)

受給手続きに関しては、再就職手当とほぼ同じです。

詳しくはこちら➡再就職が決まった場合の手続きは?【雇用保険】

 

常用支度手当の支給要件(以下のいずれにも該当すること)

最後に、常用就職支度手当をもらうための条件についてお話しておきます。

これから、再就職するつもりの方はしっかり頭に入れておいてください▼

①共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により1年以上引き続いて雇用されることが確実であると認められる職業についたこと

②離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと

③『待期』が経過した後において職業についたこと

④給付制限の期間が経過した後において職業についたこと

⑤常用就職支度手当を支給することがその職業の安定に資すると認められること

⑥適用事業の事業主に雇用され、被保険者資格を取得した者であること

⑦就職困難者であること

⑧就職日前3年以内に再就職手当または常用就職支度金の支給を受けていないこと

 

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