給付制限がつかない特定理由離職者とは?【雇用保険】

前回は、『再就職先を辞めた(退職)場合の失業保険について』についてお話しました。

今回は、『自己都合でも給付制限がつかない特定理由離職者』についてご説明したいと思います。

自己都合退職者の場合は、職安で手続きをしてから4ヶ月間待たないと最初の3週間分を受け取れないわけですから、その間の4ヶ月間は貯金を切り崩して生活しなくてはならず、経済的・精神的にかなりキツいと感じる人は多いはずです。

倒産やリストラ以外でも、『離職を余儀なくされた』と職安で認めてさえくれれば、”会社都合扱い”で給付制限がなくなりますが、現実問題”会社都合”が認められる条件はかなり厳しいのが現状です。

そこで、知っておきたいのが、平成21年法改正によって創設された『特定理由離職者』なる離職者区分です。

厳密にいうと会社都合を意味する『特定受給者資格』とは違い、自己都合でも『やむをえない理由で退職した人』を指します。

『特定理由離職者』と判定されれば、本来あるはずの給付制限はなくなります。

さらに、大きな特徴としては、一般の自己都合退職だと被保険者期間が『過去2年間に12ヶ月以上』ないと受給資格が発生しないところを、特定理由離職者に限っては『過去1年間に6か月以上』の被保険者期間があれば、受給資格が得られます。

一見会社都合で退職した場合と同じように感じますが、唯一異なるのが『所定給付日数の優遇はない』点。

つまり、6ヶ月で受給権獲得+給付制限なしのメリットのみ得られるのです。

特定理由離職者と認められる範囲は、特定受給資格者と比べてかなり広いのがポイントです。

下記の『特定理由離職となる条件』の中の一つでも当てはまれば、少なくとも給付制限だけはなくなりますので、自己都合で退職した人も簡単に諦めずに、該当しそうだと思ったら、それを職安でしつこく主張してみるべきでしょう。

 

特定理由離職者となる条件
①期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ労働契約の更新がないことにより離職した者(労働者が更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合に限る)
②以下の正当な理由のある自己都合により離職した者➜6ヶ月で受給資格発生+給付制限なし
●体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力の減退・聴力の減退・触角の減退などによって退職した場合
●妊娠・出産・育児などにより退職し、受給期間延長措置を90日以上受けた場合
●父もしくは母の死亡・疾病・負傷などで、父もしくは母を供養するために退職を余儀なくされた場合のように、家族の事情が急変したことによって退職した場合
●配偶者または供養すべき親族と別居生活をつづけることが困難となったことによって退職した場合
●次の理由により通勤不可能または困難となったことにより退職した場合
1:結婚にともなう住所の変更
2:育児にともなう保育所の利用(自己の意志に反して住所または居所の移転を余儀なくされたこと)
3:交通機関の廃止または運行時間の変更
4:事業主の命による転勤または出向にともなう別居の回避(配偶者の転勤・出向・再就職も含む)




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