再就職手当をもらうための9つの条件【雇用保険】

前回は、『再就職が決まった場合の手続きは?【雇用保険】』についてお話しました。

今回は、気になる再就職手当を受給する条件についてお話したいと思います。

入社日の前日まで失業手当が支給される』と聞いて『入社日を遅らせた方が絶対に得だ』と思っている人も多いかもしれません。

しかし、雇用保険においては失業手当以外にも給付があります。

失業手当を多く残して再就職した人には”お祝い金”がもらえる制度があり、それが再就職手当になります。

受給者側であれば、限界まで失業手当を受給し続けることが一番お得と思い込んでしまうのが現状です。

しかし、再就職手当は、かなり”おいしい”お祝い金です。

保険金というのは、本来、不幸な目にあった人に下りるものなのに、再就職手当は就職が決まってハッピーな人に保険金が下りるという大変珍しい給付です。

今後の生活費の心配をしなくて良い状況で、高額な金を『はい、どうぞ。』一括支給されるわけですから、先行きが不安で就職も決まらないまま生活費に消えていくだけの失業手当とは、そのありがたみがまるで違います。

 

失業手当はいくらもらえるのか?

支給額の計算は以下のようになっています。

所定給付日数の3分の1以上残して再就職➜支給残日数の50%にあたる基本手当を支給

●所定給付日数の3分の2以上残して就職➜支給残日数の60%にあたる基本手当を支給

たとえば、所定給付日数90日の人は、就職日に30日分残っていれば、その半分の15日分がもらえる計算です。

まだ、一日ももらわないうちに就職してしまった人なら、90日の60%にあたる54日分が就職後に一括支給され、日給5000円で計算すると27万円にもなります。(ただし、再就職手当を計算するときの基本手当は、5885円(60~64歳は4770円)が上限となる)

ここで、注意していただきたいのは、再就職手当には、細かい支給要件がたくさんあることです。

中でも、頭に絶対に入れていただきたい要件は『1年を超えて勤務することが確実であること』。

つまり、1年契約で働く非正規雇用の仕事についても、支給対象にならないということです。(その場合でも、会社が『1年超見込み』と証明してくれれば受給可能)。

また、給付制限を受けている人が待期満了後の1ヶ月以内に就職した場合、『職安または、職業紹介事業者によるもの』に限るという要件もあります。

したがって、退職後、すぐに求人広告で応募した会社に就職したりすると、たとえほかの要件を満たしていたとしても、再就職手当は1円ももらえなくなってしまうのです。

 

再就職手当の支給条件(要件)▼(以下のいずれも該当すること)

では、もっとも重要である再就職手当をもらう支給要件についてみていきましょう。

①受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、または事業を開始したこと

②就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること

③離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わりがない事業所に就職したこと

④受給資格に関わる離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある人は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1ヶ月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること

⑤1年を超えて勤務することが確実であること

⑥原則として、雇用保険の被保険者になっていること

⑦過去3年以内の就職について、再就職手当または、常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと

⑧受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定した事業主に雇用されたものではないこと

⑨再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと

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