マイナンバー制度導入のメリット・デメリット【いつから導入?】

さて、マイナンバー制度の話が持ち上がってから色々な意見(情報管理体制、プライバシー情報の漏えい等)が国民から出ていましたが、それらをすべて押し切る形で政府はマイナンバー制度の導入にこじつけました。

これは、一国民として私も非常に困惑しています。

なぜなら、番号であらゆる情報を行政に管理されることに不安を覚えているからです。

2015年6月にサイバー攻撃により、100万人以上の年金情報が漏えいし、政府はその対応に追われていましたが、納得のいく説明や具体的な漏えい対策の提示はなく、『大切な大切な個人情報を徹底して守る義務と責任がある』という意識が末端の職員まで行き届いていないことが露呈されました。

それを受け、多くの国民からマイナンバー制度のような個人を中心にその個人に関わるあらゆる情報を紐付けする制度は、一元管理ではなく分散管理であっても現在の管理体制ではあまりにも不安が残ります。

また、一歩マイナンバー制度の使い方を間違えれば恐ろしいことになると容易に想像がつくでしょう。

声高々と主張されてきたマイナンバー制度のシステム導入費ですが、初期投資だけで約2700億円、その他メンテナンスコスト・ランニングコストなどで毎年300億円程度とされています。

さて、今回はそんなマイナンバー制度の基礎的な部分と、メリット・デメリット、具体的にいつ導入されるかについてお話したいと思います。

マイナンバー制度とは?【メリットについて】

マイナンバー制度とは、平たくいうと”住民票を有する”全ての方に生涯変わらない1人1つの12桁の番号をつけ、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

●社会保障:年金・雇用保険・児童手当・生活保護・健康保険など
●税制:所得税・固定資産税・税務調査など
●災害対策:災害時の保険証書や預金通用紛失の際の名寄せなど

 

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つ▼

所得や他の行政サービスの受給状況を把握する

負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる。(公平・公正な社会の実現)

行政手続きの簡素化

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。

また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。(国民の利便性の向上)

行政内のコストカット

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、その結果、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。(行政の効率化)

上記、③つをご覧いただければ『なんて、素晴らしい制度だ!一刻も早く導入を!』と思う方もいるでしょうが、もちろん政府はマイナンバー制度のデメリットは全く公表していません。

ちなみに、情報提供ネットワークシステムで行政機関が個人情報のやり取りをした記録は、その個人情報の本人であれば、マイナポータルという『情報提供等記録開示システム』を用い、インターネット上で確認することができます。

➡マイナポータルは、平成29年1月から使用可能予定です。

マイナンバー制度導入のデメリットについては後程お話します。

 

マイナンバー制度の導入はいつから?

マイナンバー制度の導入日は、すでに決定しています。

平成27年10月”にマイナンバーが通知され、 ”平成28年1月”から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーの利用がスタートします。

現在が、平成27年9月ですから、後一か月足らずで住民票を有する国民の一人一人にマイナンバーが交付されることになります。

そして、一度決定したマイナンバーは漏えいして不正にしようされる恐れがある場合を除き、一生使用する規約になっています。

※マイナンバー制度は、日本国民だけでなく、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されることが決定しており、通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

また、法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、誰でも自由に使えます。

マイナンバーカード

 

マイナンバー制度のデメリットとは?

まず、今回のマイナンバー制度を導入する一番のカギは”お金の管理”です。

1年に20万円以下であれば、雑収入として見なされ課税の対象にならない』とあるものの20万円以上を稼いでいても申告しない人や不自然なキャッシュフローを持っている国民を出来るだけ丸裸にし、適正課税と脱税の防止を形にした大胆な制度なのです。

政府は、『1円でも多く国民からお金を吸い上げたい』これだけです。

1円でも多くのお金をすべての国民を対象に吸い上げるために作られた制度がマイナンバー制度です

政府は、『国民にとっても行政にとっても利便性が上がる』という謳い文句で一人一人の情報が丸裸にされる恐ろしいシステムを導入します。

資産を隠し持つ資産家や脱税をするほどの大金を稼いでいる人が対象になるのならまだしも、その対象が”住民票を有する国民”という恐ろしく低いハードルで設定されてしまっていることは私達にとってはデメリットでしかありません。

 

マイナンバー制度のデメリット▼

個人情報の漏えい
➡これは、高い可能性でいつか新聞一面に載ることでしょう。個人情報を管理したり使用するのが今のところ行政ですが、その内民間金業や銀行などでも扱われることが濃厚なので、個人情報はどこから漏えいしても不思議ではありません。

 

金融資産・金融所得を把握される
➡現在、国は個人が持っている金融資産や金融所得を完全には把握できていません。

それは、個人のあらゆる情報を突合する術を持っていないからです。

一人の個人がどれだけの資産を持っていて、どれぐらい収入があって、国にどれぐらいの資産を隠しているかは把握の使用がありません。

なぜなら、申告されて初めて国は課税をかけるからです。

例えば、現在の制度であれば収入が0円で100億円の金融資産を持っている人が生活保護の申請にいった場合、100億円の資産と自分が紐付けされない限り生活保護の申請にパスしてしまう可能性があります。

しかし、マイナンバー制度が導入されると個人を取り囲む生活上もあらゆる情報や資産・収入情報が簡単に分かってしまいますので、上記のようにはなりません。

もはや、国民で総額30兆円を超えると言われるタンス預金をも把握したいという国の貪欲さが伺えます。

 

分離課税から総合課税になる可能性あり
➡デメリットの②と通じる部分が大きいのですが、現在の日本は分離課税を適用しています。

銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は約20%で、どれだけ稼いでもこの税率は守られます。

給与・不動産・事業などの所得は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率は上がり4000万円以上稼ぐと45%もの税率がかかります。

仮に、マイナンバー制度が導入されて、これらの金融資産・金融所得をすべて把握された場合、分離課税が適用されず、総合課税が課せられる可能性が非常に高くなってきます。

私の予想では、マイナンバー制度導入から数年後に少しづつ一定以上の収入がある裕福層から総合課税対象にしていくのではないかと考えています。

いずれにせよ、株式投資やFXなどで資産運用してきた方々にとっては間違いなくプラスにはなりません。

また、マイナンバー制度が導入される一番のデメリットと感じます。

 

個人情報の管理体制は?

今回、マイナンバー制度が導入されるにあたり個人情報の管理体制について危惧されていました。

政府は、国民の個人情報を特定の機関が保有する中央のデータベース等に集約し、一元的な管理を行わず、都道府県・市町村・独立行政法人・ハローワーク・健康保険・日本年金機構などの各機関ごとに情報を分散し管理すると発表しています。

また、前述しています『情報提供等記録開示システム』の機能の詳細については、以下の機能が実装される予定です。

①行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる機能
②行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る機能
③行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることができる機能

基本的な使用目的は、マイナンバーをはじめとして個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認するためです。

 

新しい情報が入れば追記します。

広告
コメントは利用できません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る