失業手当を受けられない『失業状態にはない』ケースとは?

失業手当を受けるには、失業保険を受ける条件をすべて満たさないといけません。

いざ、失業手当を受けよう』と思っても、『失業状態はない』と判断されてしまうと元も子もありません。

しかし、『失業手当を受ける条件を満たしていない』というケースは実際にはよくあります。

そこで今回は、”失業保険を受けられないケース『失業状態にはない』”についてお話致します。

 

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失業保険を受けられない『失業状態にはない』ケースとは?

➜次にあげた3つのケースは、手続きをしても『失業状態にはない』とみなされて、基本手当を受給できません▼

①退職後しばらくは働かずに、のんびり過ごすつもりでいる人

②ケガや病気の治療中(妊娠中でこれから出産する人も)ですぐに働けない人

③退職後にすぐアルバイトを始めてしまった人

上記の方は、手続きを職安で最初の手続きをするのが遅くなってしまうと、それだけ『基本手当の支給日』もどんどん後にズレて、無収入期間が長くなってしまいます。

 

また、『受給期間』(失業手当がもらえる有効期限)が原則として『会社を退職した翌日から起算して1年間』と決まっています。

それを過ぎてしまうといくら未支給の所定給付日数がたくさん残っていても、その時点で受給権は消滅してしまいます。

会社都合で所定給付日数が330日ある人なども期限の1年を過ぎてしまうと、所定給付日数分の失業手当をもらえなくなってしまう可能性もあります。

失業手当をもらうためには『失業状態』にあることが大前提ですので、①のように『働く意志のない人』や②のように『いつでも就職できる能力がない人』は受給できません。

ただし、③についてはアルバイトを辞めてからであれば失業手当を受給できます。

 

受給期間の延長申請

『定年退職して、しばらくの間は仕事をせずにのんびりしたい方』や『ケガ・病気の治療中の方』、『現在、妊娠していてこれから出産を控えている方(30日以上職に就くことができない場合)』などは、『受給期間の延長申請』をしておきましょう。

そうすれば、退職の翌日から1年を過ぎても、就職できるようになってから、改めて手続きをして、失業手当を受給できるようになります。

 

延長できる期間

➜病気・ケガの治療や出産の場合は最長3年間

➜定年退職は最長1年間

原則として、手続きは働けない期間が30日経過した日の翌日から1ヶ月以内(定年退職は、退職日の翌日から2ヶ月以内)にしなければなりません。

離職票と延長理由を確認できる書類、印鑑を持って職安に行けば『受給期間延長申請書』の書き方を教えてくれます。

離職者が”失業手当の受給延長申請”の手続きをするのは、あくまで自分の住所地を管轄している職安ですので、受給期間を延長したい方は退職後に忘れず申請しましょう。

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