前回は、【所定給付日数とは?失業手当を多くもらうために】をご覧いただきました。

 

今回は、”失業手当の受給可能期間を延長する方法”についてお話したいと思います。

 

すでに所定給付日数についてはお話ししましたが、所定給付日数を増やすには、”雇用保険の加入年数”(被保険者期間)を長くする”、または”決められた基準まで歳を重ねる”しかないわけですが、たとえ被保険者期間が短い人でも結果的に給付日数を増やす方法があります。



それは、

失業手当をもらっている間に職安の紹介で公共職業訓練を受講することです。

 

なぜなら、失業して雇用保険受給中の人が公共職業訓練を受講した場合、たとえその受講途中で所定給付日数が切れたとしても、『失業手当の支給が訓練終了まで延長される』システムになっているからです。

 

失業手当を受けるにあたり、よくある問題として”退職した人が限られた期間で就職活動を続けても、簡単に就職が決まることばかりではなく、失業期間が長くなり雇用保険が切れてしまう”ということがあります。

 

そこで、一度公共の職業訓練施設が用意したプログラムを受講して、技術や技能を身につけてから、職業活動したほうが職業できる確率は高くなるため、公共職業訓練を受講中のみ失業給付金の支給を延長しようという制度が用意されているわけです。

 

この制度を『訓練延長給付』と呼んでおり、以下の3つ期間について適用されます。

①訓練などを受けるために待期している期間
②訓練などを受講している期間(最長2年)
③訓練などの修了後に再就職が困難な期間(最長30日)

現実には、②以外はほとんど適用されることはありませんが、②だけでもです。

 

公共職業訓練は、大体3ヶ月 or 6ヶ月コースですが、ときに1年コース、2年コース(おおむね30歳以下の若年者が対象)もあります。

 

つまり、この制度を上手く活用することで、一番適用される人が多いであろう、所定給付日数が90日の人でもそれにプラスして公共職業訓練を受講する3ヶ月から6ヶ月にもわたって失業手当の支給が延長となり、理論的には180日から270日分も受給できる可能性も十分あります。

 

もし、運よく2年コースに入校できれば、90日の人でもなんと810日前後も失業手当を受講できることになります。

 

ここで、一つ注意があります。

すでに、所定給付日数分もらいきった後に受講をスタートした場合には延長給付されません!!

 

したがって、自分が通えそうな地元の公共職業訓練のプログラムやその入校時期について、退社前に調査しておきましょう。

 

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