所定給付日数とは?【失業手当を多くもらうために】

前回は、【失業手当はいくらもらえるのか?】についてお話しました。

今回は、失業手当がもらえる期間についてお話したいと思います。




失業手当がもらえる期間は?

➡失業手当を受け取れる期間は、『所定給付日数』といいます▼

自己都合で退職した場合▼

自己都合の場合年齢は関係ない
雇用保険に
入っていた期間
10年未満 10年以上
20年未満
20年以上
給付日数 90日 120日 150日

 

会社都合で退職した場合▼

雇用保険に
入っていた期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
年齢 30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上
35歳未満
90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
90日 180日 240日 270日 330日

 

まず自己都合で退職した場合は、『被保険者期間』が10年未満までは90日、10年以上で120日、20年以上で150日となっています。

自己都合で退職する場合は、被保険者期間が1年の人と20年の人ではわずか60日しかありません。

つまり、自己都合で辞める場合は、長年勤めていようがいまいが、国のサポートはあまり期待できない。

と解釈しておきましょう。

 

一方、会社都合で退職した場合、加入年数と年齢条件の2つの要素によって所定給付日数が決まるシステムになっています。

もっとも手厚い給付日数が設けられているのは、45歳以上~60歳未満のゾーンで、この年代の場合、被保険者期間が1年以上あれば、それだけで所定給付日数は180日となります。

上記の年齢で20年以上被保険者期間があれば、330日失業手当をもらうことができ、この330日が所定給付日数としては最大となります。

日本では、中高年の退職者は優遇されており、それは再就職の難しさを表しています。

 

 

☑所定給付日数で損をしないために(会社都合の場合

➜ここで、一つよく考えていただきたいのは、会社都合で退職する場合、所定給付日数にもっとも大きな差が出るボーダーラインが、『被保険者期間が5年』、『年齢が45歳』という2点です。

このうち、どちらかの条件を満たしている場合は、所得給付日数が大幅に増えます。(表でご確認下さい。)

 

例)30歳以上の人が、被保険者期間5年を待って退職すると、所定給付日数が90日➜180日に。

被保険者期間1年以上の人が、45歳になるのを待って退職した場合、90日➜180に。

このように、どちらかの条件を満たせそうなら、退職する時期をずらしましょう。

上記では、どちらの例も2倍の所定給付日数がもらえています。

一方、被保険者期間が20年以上の場合、59歳で退職すると所定給付日数は330日ですが、60歳の誕生日をまたいでしまうと240日と90日も大幅に減ってしまいます。

 

また、複数の会社に勤めていたときの被保険者期間を通算する場合は注意が必要です。

3年被保険者期間があり退職してから次の会社に就職するまでに、1年以上の空白がある場合は、新しい会社で2年被保険者期間があったとしても、『3+2=5』にならず、2年だけになってしまうのでくれぐれも気をつけてください。

突然、会社が倒産した場合はどうすることもできませんが希望退職者を募集する場合(募集期間が3ヶ月以内のものに限る)などは、退職時期をズラすことができるため、工夫して1日でも多く所定給付日数をもらいましょう

 


☑所定給付日数で損をしないために(自己都合の場合)

➜会社都合の場合は、国からのサポートが全体的に手厚くなっています。

では、自己都合の場合はどうなるのでしょうか?

例えば、自己都合で退職する人が雇用保険の被保険者期間があと3ヶ月で10年になるのに、それを待たず退職する場合の所定給付日数は90日です。

しかし、被保険者期間が10年になった場合は120日と30日の差が出てきます。

ただ、自己都合で退職する場合は、年齢による基準がなく、被保険者期間のみが所定給付日数に影響するので、極力自己都合での退職は避けたいところです。

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