前回は、【雇用保険(失業保険)をもらう条件】についてお話しました。

今回は、失業手当でもらえる金額と、その金額がどのように決まっているかについてお話していきたいと思います。


失業手当は具体的にいくらか?

➡これには、詳しい計算がなされて決められています。

今回は、自分で失業手当額を計算したい方のために計算式をお教えします。

 

まずは、失業手当を算定する基準となる『在職中の給料の平均額』を出します。

これは、退職前6ヶ月間にもらった給料の平均額を算出するのですが、そのときに1ヶ月あたりの平均給与額ではなく、『1日あたりに換算した平均賃額』を求めるのが大きな特徴となります。

この1日あたりの平均賃金を『賃金日額』と呼び、計算式は下記のようになります。

 

計算式:賃金日額=退職前6ヶ月間の給料の総額(ボーナスを除く)÷180(30日×6ヶ月)

 

この『給料』とは、基本給のことではなく、残業代や各種手当などをすべて含んだ給料を指します。

※実際に支給された手当額ではなく、社会保険料や税金などを差し引く前の総額で計算してください。

そうして出た賃金日額とあなたの年齢を下記の表に当てはめてください▼

 

①離職時の年齢が30歳未満または65歳以上

賃金日額 計算式 給付率
2,999円以下 A 81%以上
2,300~4,599円 B 80%
4,600~11,650円 C 50~80%
11,651~12,780円 D 50%
12,781円以上 E 49%以下

 

離職時の年齢が30歳以上45歳未満

賃金日額 計算式 給付率
2,999円以下 A 81%以上
2,300~4,599円 B 80%
4,600~11,650円 C 50~80%
11,741~14,200円 D 50%
14,201円以上 E 49%以下

 

離職時の年齢が45歳以上60歳未満

賃金日額 計算式 給付率
2,999円以下 A 81%以上
2,300~4,599円 B 80%
4,600~11,650円 C 50~80%
11,741~15,610円 D 50%
15,611円以上 E 49%以下

 

④離職時の年齢が60歳以上65歳未満

賃金日額 計算式 給付率
2,999円以下 A 81%以上
2,300~4,599円 B 80%
4,600~10,490円 F 45~80%
10,491~14,910円 D 45%
14,911円以上 E 44%以下

 

ご覧いただくと、給付率が『81%以上、80%、50~80%、50%、49%以下』の5段階に分かれています。
これは、賃金日額が高い人ほど給付率が下がっていく仕組みになっており、低所得者であればあるほど手厚いサポートが受けられる仕組みです。

次に、実際に貰える日額手当をA~Fの計算式に当てはめます。

 

A=1,840円(下限給付額)

B=0.8×賃金日額

C=((-1×賃金日額×賃金日額)+(23,400× 賃金日額))÷23,500

D=0.5×賃金日額

E=年齢別の固定値

F1=((-7×賃金日額×賃金日額)+(126,440× 賃金日額))÷117,800

F2=(0.05×賃金日額)+4,196

F1 or F2の賃金の安い方が選択される

 

最後に、日額手当に給付日数をかけて、手当総額を算出します。

 

手当総額=日額手当×給付日数

 

最低でも1日1800円もらえる?

➡先述しましたが、基本手当日額が賃金日額によって50%~80%と幅があるのは、給料が安かった人ほど80%に近い金額になる一方、給料が高かった人は50%に近い金額となるように設定されています。

平たくいうと、極端に安月給の人でも生活に困らないように給付率を80%と高く設定し、逆に高給取りの人は最高でも50%までしか出しませんよ、という意味合いがあります。

その中間の所得の人の給付率は、所得が大きくなるにつれ、なだらかに50%に近づいていきます。

ちなみに、基本手当日額の下限額は、平成26年8月1日から1840円となっています。

 

賃金日額・基本手当日額の変更について

➡最後に、現在の賃金日額・基本手当日額について確認しておきましょう。

今回は、平成 25 年度の平均定期給与額が 前年比で約 0.2%減少したことから、上限額・下限額ともに若干の引き下げになっています。

日額

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