平成20年のリーマンショックを受け、日本でもリストラや契約社員の増加など、私達の働く環境は大きく変わりました。

それと同時に雇用保険制度も見直され、平成21年➡平成22年➡平成23年と毎年修正を重ね徐々に雇用保険の不備も改善されてきました。

しかし、東日本大震災という1000年に1度と言っても過言ではない大災害に見舞われ、被災地は未だ厳しい状況に置かれていることは周知の事実です。

とりわけ、増加の一途を辿っている非正規労働者に対する措置は急務と言えるでしょう。

そこで、今回は失業保険をもらう条件と、平成26年度から施行されている雇用保険制度の変更点についてお話したいと思います。


失業保険をもらう条件

➡会社を辞めたときに、失業保険は誰でももらえると思っていませんか?

まず、会社を辞めた後に失業給付金をもらうためには、『雇用保険に加入している』という条件が必須になります。

社会保険(雇用保険や厚生年金など)が完備されている会社に正社員として勤めていれば、雇用保険にも加入しているでしょう。

しかし、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員、歩合制の外務員・業務委託(雇用契約でもなく完全歩合制の外部スタッフ扱い)などといった形態で勤務している方の場合は、雇用保険に加入しているかどうかを要確認してみましょう。

また、中小零細企業の中には、そもそも社会保険に加入していないブラック会社もあります。

 

雇用保険に加入しているかどうかをチェックするときは、給与明細を確認することが一番手っ取り早いでしょう。

雇用保険料や社会保険料が給与から天引きされているようであればひとまず安心です。

『雇用保険に加入している』ほかに、失業給付金をもらうための条件はまだあります。

 

〇自己都合で退職する場合

➡雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の2年間に12ヶ月以上あること

 

〇会社都合で退職する場合

➡雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の1年間に6ヶ月以上あること

 

※少し難しい話になりますが、もし6ヶ月しか勤めていない会社を自己都合で辞める場合、その以前に別の会社で6ヶ月勤めていて、通算12ヶ月が、最後の会社を辞めた日から過去2年間の範囲内に収まれば、失業給付金をもらう条件は満たしています。

 

では、次に平成26年から施行される雇用保険制度を確認しておきましょう。

 

厚生労働省より雇用保険制度の改定

現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずる。

1.育児休業給付の充実 【平成26年4月1日施行】
育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6月
につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げる。

(1) 就業促進手当(再就職手当)の拡充 【平成26年4月1日施行】

現行の給付(早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50%〜60%相当額を一時金として支給)に加えて、早期再就職した雇用保険受給者が、離職前賃金と比べて再就職後賃金が低下した場合には、6月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6月分*を一時金として追加的に給付する。

(2) 平成25年度末までの暫定措置の延長 【いずれも3年間の延長】

ア 解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件厳格化*の上で延長する。

イ 雇止め等の離職者(特定理由離職者)について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給する暫定措置を延長する。

雇用保険法の一部を改正する法律案の概要

2.教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設 【平成26年10月1日施行】
(1) 教育訓練給付(受講費用の2割を支給、給付上限10万円)を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的
な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

・ 給付を引き上げ(受講費用の4割*)、

・ 資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の2割*を追加的に給付する

※1年間の給付額は48万円*を上限とする(給付期間は原則2年。資格につながる場合等は最大3年)

<対象者>2年以上*の被保険者期間を有する者(2回目以降に受ける場合は10年以上*の被保険者期間が必要)

(2) 教育訓練支援給付金を創設し、45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)を給付する。(平成30年度までの暫定措置)

育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げる。

(1) 就業促進手当(再就職手当)の拡充 【平成26年4月1日施行】

現行の給付(早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50%〜60%相当額を一時金として支給)に加えて、早期再就職した雇用保険受給者が、離職前賃金と比べて再就職後賃金が低下した場合には、6月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6月分*を一時金として追加的に給付する。

(2) 平成25年度末までの暫定措置の延長 【いずれも3年間の延長】

ア 解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件厳格化*の上で延長する。

イ 雇止め等の離職者(特定理由離職者)について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給する暫定措置を延長する。

次回も雇用保険(失業保険)についてお話します。



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