退職後に必要な手続き~雇用保険、健康保険、公的年金~

家族の事情や、独立・転職などで今の会社を退職される方は少なくありません。

 

会社に勤めている間は、社会保険税金関係など確定申告など一部を除いてほとんどの手続きを会社側でしてもらえます。

 

しかし、実際に会社を辞めるとなると、上記の手続きはすべて自分でしなければなりません。

 

また、保険などの加入や変更なども視野に入れねばなりません。

 

しかし、退職は人生でそう多くない経験なので、退職時・退職後に必ずしておいた方が良い手続きや申請、保険の加入・変更について詳しい方は少ないのが現状です。

 

そこで、今回は【退職後に必要な手続き~雇用保険、健康保険、公的年金~】についてお話したいと思います。

 

雇用保険

➡会社に勤めていると、ほとんどの方は雇用保険に加入しています。

 

雇用保険に加入していれば、会社を辞めた際に”失業給付”を受け取ることが可能です。

 

一般的に『失業保険』と呼ばれているのは、この『失業給付』のことで、『雇用保険』の基本手当に該当します。

 

失業給付(失業保険)とは、『今まで働いていた人たちが自ら離職したり、解雇や倒産、定年などで職を失ったとき、新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金』を指します。

 

会社勤めであれば、毎月の給与から原則0.5%も天引きされていますので、雇用保険を使える場合は、今まで納めていた雇用保険料を返してもらう良い機会ですので、必ず利用しましょう。

 

当然ですが、雇用保険に加入していない場合は、ハローワークで雇用保険申請をしても給付等は一切ありませんので、ご注意下さい。


失業給付(失業保険)の申請方法

➡では、実際に失業給付(失業保険)を受け取るための手順についてお話します。

 

①まず、退職した会社から労働中の賃金や退職理由を証明する【離職票】、そして、雇用保険者であったことを証明する【雇用保険被保険者証】をもらいましょう。

 

ハローワークで失業保険の受給資格を得る手続きをして、雇用保険受給者の初回説明会に参加します。

 

③失業状態であること、そして就職活動をしていることを証明するため、指定された日にハローワークに出向きます。※約一か月に一回

 

以上が、失業給付(失業保険)を受け取るための申請方法になります。

 

ここで一つ注意があります。

 

それは、会社を辞める際に【会社都合】or【自己都合】のどちらだったかということ。

 

実は、この退職の原因はとても重要視され、給付開始の時期や、給付期間に大きく影響しますので、覚えておきましょう。

 

 

健康保険

➡そして、雇用保険以上に重要と言っても過言ではない【健康保険】ですが、会社勤めのときは、半額を会社側が支払ってくれているので、実際に辞めた後は自分で全額を支払っていかなければなりません。

 

しかし、これもいくつか選択肢があるので後で後悔しないようにしましょう。

 

仮に退職した際の主な選択肢としては、

①健康保険の加入をやめる

②配偶者の健康保険に加入する

③国民健康保険に移行する

④健康保険に【任意継続】する

 

万が一、健康保険の加入をやめた後に、病気や怪我で医療サービスを受けた場合、医療費が10割負担となるため【健康保険の加入をやめる】という選択肢をとる人はほとんどいないでしょう。

 

また、妻が会社勤めである場合は、扶養家族として配偶者の国民健康保険に加入できる場合があります。

 

そして、一番多くの方が選択するのが【国民健康保険に移行する】という方法です。

 

もし、この方法を選択する場合は、国民健康保険は前年の所得額によって保険料が決まるので、退職の年と翌年は、その年の収入が少なくても会社員時代の年収が適用され、高めの保険料になってしまうのでくれぐれもご注意を。

 

そこで私が最もおススメする方法が、【健康保険に”任意継続”する】という方法です。

この方法であれば、最長2年間、会社に勤めていたときの健康保険に引き続き加入することが出来ます。

 

健康保険に”任意継続”するための申請方法

➡実は、健康保険に任意継続するためには、いくつか条件があります。

 

①退職前日まで2カ月間加入していたこと

②退職から20日以内に必要書類を提出すること

 

上記2つの条件をクリアし、組合管掌健康保険(組合健康保険=大企業)全国健康保険協会(協会けんぽ=中小企業)の窓口へ【任意継続被保険者資格取得申出書】を提出します。

 

健康保険の任意継続は、国民健康保険よりも月々の支払いが少ないため、利用できる方は利用しておいて損はないでしょう。

 

③公的年金

➡最後、将来の収入に直結する年金について。

 

会社に勤めている場合は、【厚生年金】を納める必要があります。

 

しかし、会社を辞めてしまった場合は、厚生年金から国民年金に切り替えをしなくてはなりません。

 

市役所などに種別変更届を提出することにより、切り替えが可能です。

 

ただし、失業で収入が激減した場合、月々の年金を支払うことは正直負担が大きいです。

 

そういうときは、【保険料免除・納付猶予制度】の利用を検討しましょう。

 

保険料免除・納付猶予制度とは?

➡保険料免除制度とは、『所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になる制度』のことです。

免除される額は、4種類▼

①全額免除

②4分の3免除

③半額免除

④4分の1免除

 

保険料納付猶予制度とは?
➡20歳から30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

 

これを若年者納付猶予制度といいます。

 

上記のように年齢条件がありますが、もし利用できる場合は、【支出を抑えられる】【保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取ることができる】【未納期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができる】など、メリットがあります。



  • このエントリーをはてなブックマークに追加
広告

関連記事

コメントは利用できません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る