子供の教育資金を把握していない親は約半分!?

厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」によると、1世帯あたり所得の中央値は432万円だそうです。

 

景気が良くなっているとはいえ、国民全体の所得が上向きになるにはまだまだ時間がかかりそうです。

 

そんな中、ソニー生命保険株式会社は、2015年2月15日~2月16日の2日間、大学生以下の子どもを持っている家庭の平均支出額/月を調査しました。

 

最も平均支出額が多かったのが中高生で、16,079円/月となりました。

 

関連記事はこちら▼
学資保険とは?【メリットについて】
学資保険と定期預金どちらがお得か?
『学資保険』契約者は夫か妻どちらにすべきか?



主な支出目的は、スポーツや芸術などの習い事家庭学習費用(通信教育、書籍など)教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)でした。

 

中高生では、高校受験や大学受験のための学習費が高くなる傾向があります。

 

調査の結果、「教育資金」では「不安を感じる」が8割(80.2%)に達し、全項目中、最も高い割合を示し、教育資金は親にとって不安要素の一つとなっています。


未就学児の親(248名)に対し、子どもの教育や将来に関する項目をいくつか挙げ、それぞれどの程度不安を感じるか聞いた。

 

「不安を感じている項目」の割合についてみると、

「学校生活」:69.4%

「就職活動」:67.7%

「インターネットやSNSの利用」:77.4%

 

では、どれぐらいの親が、子どもの独立までの教育資金を把握しているか。

 

今回の調査では、1,000名の中で「把握していない」の割合は5割弱(47.8%)となり、半数近い親が、子どもの独立までに教育資金がいくら必要なのかを把握していないことが明らかになりました。

 

つまり、ほとんどの方が子どもの教育に不安を感じているのに、その半数が実際にいくら子どもの学費がかかるのかを把握していないということが明らかになった、ということになります。

 

未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、

「500万円~900万円くらい」(14.1%)

「1,000万円~1,400万円くらい」(36.7%)

「2,000万円~2,400万円くらい」(14.1%)

となり、平均額は1,156万円という結果に。

 

また、子どもを大学等へ進学させるための教育資金は、どのような方法で準備しているのかを、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、

学資保険』:59.5%

『銀行預金』:53.5%

 

2014年調査の結果と比較し、2年連続で『学資保険』(2015年59.5%、2014年54.0%)が最も多い回答となり、その割合は上昇しているようです。



  • このエントリーをはてなブックマークに追加
広告
コメントは利用できません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る