注)民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。

 

皆さんは、万が一のことを考えて生命保険に加入しているでしょうか?

 

近年は、『景気が良くなってきた』、『バブル崩壊後から日本の経済状況は右肩上がり』など色々言われていますが、サラリーマン全体の平均年収が上がっているとはまだまだ言えない状況です。

 

周囲を見回していても、給料が上がったと実感しているのは経団連に所属している一部の大企業の社員ぐらいではないでしょうか?

 

その中で、万が一のときを考えて『生命保険の加入』を検討したいという方も多いでしょう。

 

いつリストラされるか分からない

いつ自分が交通事故や病気で働けなくなるかも分からない

 

日本人は、そういった万が一のときの保障に対する意識がとても高く、国民の生活水準が他国よりも高いことも相まって、生命保険に加入している人は、約80%と言われています。

 

次に、『生命保険の世帯加入率』を見てみましょう。

※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」

 

世帯加入率

 

上記をご覧いただくとお分かりいただけますが、昭和60年~平成24年の民間保険の加入率は、ほぼ横ばいで加入率が安定していますが、昭和60年~平成24年生協・全労済簡易保険の加入率は減少傾向にあります。

では、『生命保険の加入率』は高いと言えるのでしょうか?

 

年齢別で『生命保険の加入率』見てみると、

20代男女:約50%

30代男女:約80%

40代男女:約90%

50代男女:約87%



という結果になっています。
20代と30代の『生命保険の加入率』の差が出る要因としては、就職結婚出産のような生活の大きな変化が挙げられます。

 

また、歳を重ねるほどに毎月の保険料は高くなる傾向がありますので、『加入は出来るだけ若く健康なときから』ということが基本になります。

 

しかし、晩婚化や未婚、少子化という背景を考えれば、結婚していない独身男女が多いことが容易に伺えます。

 

仮に結婚したい相手がいない場合や結婚に興味が無い場合は、自分の死後に保険金を残さなければいけない相手がいないことになりますので、特に保険金を残す必要がないと考えている人が多く、独身の方の『生命保険の加入率』は低いということが言えます。

 

生命保険は、万が一の病気や事故ときの際の『金銭的補助』に当たります。

本当であれば、生命保険加入者が仕事をして得ていたはずのお金が万が一の交通事故病気により得れなくなるので、『家族の生活を守る』『子供の養育費を補填』ことを目的としています。

 

極端な話、仮に病気や怪我に見舞われた際、仕事が出来なくなったとしても経済的に安定していて、生活にも支障をきたさない裕福層であれば生命保険に加入する必要はありません。

なので、このような裕福層の『生命保険の加入率』は低い傾向があるようです。

 

しかし、万が一の病気や怪我の際に備えなければいけないと危機感を持っている場合は、毎月の保険料を支払うことで『保障』を買い、未来の生活まで安心して過ごせるように備えるべきです。



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