一昔前と違い、日本人の平均年齢は大きく伸びています。

 

現在、国民年金(老齢基礎年金)は平成22年度において満額で79万2,100円が支給されています。

 

サラリーマンが加入する厚生年金保険では、老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金が支給されます。

 

老齢厚生年金は給料に応じて支払った保険料をもとに年金額を算出した報酬比例となっています。

 

サラリーマン家庭(40年間働いたサラリーマンと専業主婦の場合)では、月22万3,000円、年間で267万6,000円支給されているわけですから、一応のところとりあえず公的年金だけでも生活は成り立ちます。

 

しかし、年金制度について過去、年金制度が改正されるにつれ、受取額の減額や、受け取り年齢の高齢化がおきており、年々国民にとって理不尽で厳しい現状になっています。

 

将来を見据えて考えてみると、国庫負担(税金)部分があることもあり、年金がもらえないことは無いといえますが、今後も年金制度の改正によって受取額は減少していくことはほぼ間違いありません。
上記で見たように、自営業の方など国民年金第1号被保険者の方の場合は特に、公的年金だけでの老後生活は安心できないといえます。

 

制度改正など、将来不安定な公的年金だけをあてにした老後の生活は難しくなりつつあるといえます。

 

それでは老後の生活資金を貯める方法にはどんな方法があるでしょうか?

 

計画的に貯蓄できる方は貯金や長期の資産運用でカバーすることも可能ですが、確実に、ある程度の資金を蓄えたい方には個人年金保険に加入して毎月口座から引き落としにすることで老後の生活資金の一部を確保するのもよいといえます。

 

個人年金の中には、戻り率130%になる個人年金保険も存在しているようです。

個人年金保険の場合、所定の要件を満たせば、毎年の収入から個人年金保険料控除といった税制優遇を受けることも可能ですので、この機会に検討する価値はあるでしょう。

 

公的年金は原則として65歳からの支給ですので、例えば個人年金を60歳から支給とすることで60~65歳までのつなぎ資金とすることも可能ですし、65歳からと設定することで公的年金とあわせて生活費として受け取ることも可能といえます。



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